やめ方ガイド

入る前に、出口を見ておく。
やめ方を最初に確認するページ。

「やめさせてくれない」「違約金を請求された」「未払いのまま音信不通になった」。これらは入る前のチェックで9割は予防できます。 この先のページは、すでに入っていてやめたい人にも、これから入ろうとしている人にも役立つ手順をまとめました。

ステップ 1

やめる前に5つだけ確認

  1. 01

    契約書の退職条項を読む

    「退職予告期間」「違約金」「専属条項(同業他社禁止)」の3点を確認。chatopi の契約書チェックリスト18項目で並べて読めます。

  2. 02

    未払い分の有無を確認

    やめる前に未払い・未確定の報酬が残っていないか確認。退会後だと請求が難しくなる場合があるので、清算してから退会する。

  3. 03

    本人確認書類・登録情報の削除依頼を準備

    退会と同時に「本人確認書類・配信動画・スクリーンショットの削除」を文書で依頼。後述のテンプレを使う。

  4. 04

    ファンとの個別連絡を遮断

    サイト内のメッセージ機能で「○月○日で配信終了します」を一斉告知。個人 SNS 等で連絡先交換していたら遮断する。

  5. 05

    次の収入源の目処をつける

    辞めてから次の仕事を探すのは精神的にしんどい。並行して動く方が続けやすい。chatopi では他のオファー機能や副業まとめも公開予定。

ステップ 2

退職届をメールで送る

本文をコピーして送信してください。証拠を残すため、必ずメール(または書面)で。LINE での退職通告はトラブル時の証拠力が弱くなります。

件名: 退会のお願い([ニックネーム or ID])

[事務所名] [担当者名] 様

お世話になっております。[ニックネーム or ID] です。
本日付で配信業務からの退会を希望いたします。

退会希望日: [年月日(契約書の退職予告期間に従う)]
理由: 一身上の都合

退会にあたり、以下を確認させてください。

1. 未確定報酬を含む最終支払額と支払日
2. 本人確認書類・登録情報・配信動画の削除完了日
3. 専属契約・同業他社禁止条項の有無と発効期間

書面にて回答いただけますと幸いです。

ご対応のほどよろしくお願いいたします。

[本名 or 登録名]
[連絡先メール]

他のテンプレ(料率交渉・未払い督促・退職妨害対応)は 交渉メールテンプレ集 にまとめています。

ステップ 3

やめさせてくれない時の段階別対応

いきなり弁護士は不要。下から順に試して、ダメなら次の段階へ。

  1. 段階 1

    事務所内での再交渉

    費用: 無料

    メールで再度退会意思を伝え、回答期限(5営業日など)を設定。違約金の根拠条項(契約書の何条か)を質問。「契約書を確認してから判断する」というスタンスで時間を稼ぐ。

  2. 段階 2

    労働基準監督署 / 厚労省 総合労働相談コーナー

    費用: 完全無料

    業務委託でも一部の労働問題は相談を受け付けてくれる。事務所側に「労基署に相談している」と伝えるだけで姿勢が変わるケースが多い。

  3. 段階 3

    法テラス(無料法律相談)

    費用: 原則無料(収入要件あり)

    電話 0570-078374。収入要件を満たせば弁護士相談が無料(30分×3回)。要件外でも案件の整理だけ無料で受けてくれることがある。

  4. 段階 4

    弁護士会の法律相談センター

    費用: 30分 5,500円〜(地域により異なる)

    地元の弁護士会に電話して、ナイトワーク・労働関連に詳しい弁護士の予約を取る。30分5,500円〜が標準。代理交渉に進む場合は別途見積もり。

  5. 段階 5

    自分で弁護士事務所を探す

    費用: 事務所により異なる(着手金10万〜、成果報酬制も)

    弁護士検索サイトでナイトワーク・労働事件・名誉毀損案件の経験があるか確認。複数事務所で見積もり比較。chatopi は提携弁護士を持っていないため、ご自身で選択していただきます。

大事な原則:「身体の安全」「子ども・家族への危害」を感じる脅しが入った時点で、段階を飛ばして警察 #9110 / 110 に直行してください。

補足

未払いが発生したら

  1. 支払期日から3営業日以上遅延したら、メールで督促(交渉メールテンプレあり)
  2. 10営業日経過しても支払いがなければ、内容証明郵便で督促(郵便局の窓口で出せる)
  3. 同時に労基署へ相談。事業者として登記がある事務所なら指導が入る
  4. 支払見込みなしと判断したら、法テラス → 弁護士会 → 自分で弁護士の順で相談
  5. 少額(60万円以下)なら少額訴訟も検討。本人で対応可能、印紙代数千円

入る前なら

違約金条項のない事務所を選べば、ここで詰まらない